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消費者金融はバブル経済崩壊後の1990年代に大きく成長しました。
バブルの崩壊による経済難、自動契約機の導入（1993年以降）、テレビCMの解禁（1995年）などがありました。
また、消費者金融は業界をあげて、それまでの暗い「サラ金」「街金」のイメージの払拭に努め、狭い雑居ビルの店鋪で対人で融資を申し込むといった旧来の形だけではなく、郊外の国道沿いに無人契約機を設置、利用者が安心できる環境作りに努めました。
また、「女性専用ダイヤル」と称して、女性スタッフとの電話で、そばに男性がいても「女性対女性」をうたい、女性が安心して融資を受けられると錯覚する環境を作る会社も増えました。
ただ、この頃ヤミ金や街金による被害の増加も多く見られるようになりました。

ヤミ金や悪徳業者

国（財務局）や都道府県に貸金業としての登録を行っていない貸金業者、または貸金業の登録をしているものの違法な高金利を取る業者などのことをヤミ金融・悪徳業者と呼びます。
2000年の出資法改正による上限金利の40.004％から29.2％への引き下げによる中小零細業者の撤退・倒産や、不況の長期化による所得の減少、暴対法施行及び不況による暴力団員のサイドビジネスへの進出、携帯電話の普及などにあると見られています。

日本では近年自殺者が増加していますが、その中でも消費者金融利用者の自殺の増加が指摘されています。
返済を続けても、完済が困難である状態は「サラ金地獄」や、連帯保証人以外の家族等法律上弁済の義務を負わない人間が返済にかかわっている例が多くあり、一概に「借りた人間が悪い」という状況ではなくなっているのです。

2006年8月には、消費者金融の大手5社を含む10社が、融資の際に借り手を生命保険(消費者信用団体生命保険)に加入させ、消費者金融を受取人にしていることが判明、本人が契約自体を知らない場合もあり、保険金は遺族を素通りして消費者金融に支払われていた。
無担保ローンの為、遺族が保証人として債務を負わないメリットが無担保ローンのメリットとなっている。しかし、死亡した債務者が不当利得の返還を遺族が消費者金融に求められる状態であっても保険金は消費者金融に全額支払われ、過払いの事実は遺族には一切伝えられないという事もある。
脅迫などの違法な手段を使った厳しい取り立ては、当事者・関係者に多大な苦痛を与える点で問題があるが、専門家(弁護士・認定司法書士等)の介入があった場合は、貸金業の規制等に関する法律第21条6項の規定により貸金業者が債務者に接触することは原則としてできなくなる。

メガバンクとの提携

ヤミ金業者の撲滅にはまだまだ道のりは長いが、近年、大手の消費者金融会社は、メガバンクの資本参加を受け、提携のローン保証業務に乗り出すなど、更に消費者金融が身近に感じられるようになった。

メガバンクとの提携の背景には消費者の与信調査力（信用調査力）があげられる。全国信用情報センター連合会加盟の情報センター、CIC、全国銀行個人情報センターの個人信用情報機関によるブラック情報の交流（CRIN）が開始され、与信の厳格化が図られた。
ただ、与信の厳格化により、大手金融業者6社などでは契約者の属性は向上したが、中小企業の業績が急激に悪化して倒産、大手業者による買収などが多く起こった。

信用情報交換の目的は過剰貸付を防止、多重債務者の削減の為に用いられている。貸金業者自身の経営の健全性ではなので、信用情報が一部の業者で勧誘の材料として用いられた場合、この行為は信用情報の目的外使用であり信用情報交換契約違反となる。
今後の日本では更に経済格差が広がる為、消費者金融の利用者数は更に増加すると見られる。